 
入居者は何ヶ月も賃料をいただいた、大切なお客様です。
退去時トラブルは金銭の問題だけでなく、風評、うわさを呼び、結局損失はオーナー様に帰ってきます。
アートのガイドラインの考え方を十分にご理解いただき、最大の収益を実現させましょう。
貸主や管理会社と借主の立会いのうえ、工事内容や費用を確認する。後日、敷金からの天引きによる実費精算をする。
多少の数量の差はあるものの、畳・クロス・床が主なものです。
退去後1～2週間程度が一般的。原則貸主や管理業者の指定する工事業者が実施する。ここでトラブルとなるのが上記の内容（現状回復工事、費用の確認方法）にも関係しますが、退去日時、立会い日時、工事完了日時の考え方ですが、原則として原状回復工事完了日が契約終了と考えます。ですから月末31日に解約通知をした場合は、31日に立会いをしたのでは正確には工事期間中の違約賃料が発生してしまいます。通常実務では31日に立会いをしている場合が多いようですが、それは本来の形では無という事を理解しておくことが必要です。
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