ピタットハウス岡山店　artplanning　ブログ

消費税を増税する。との議論は何回も言われ続けては消えている。

消費税は、大平内閣から中曽根内閣へと引き継がれ竹下内閣で成立、大変な政治混乱を経て、可能となった。

そして橋本内閣時に３％から５％に引き上げた。それが景気の悪化をもたらし橋本内閣は退陣へと追いやられた。

それからしばらくは、闇に葬られていたが、麻生内閣では、「三年後に増税」と方針を明らかにしたものの、麻生内閣は選挙で惨敗。

そしてまた民主党、鳩山内閣は、消費税の議論を始めるという。消費税は政権をひっくり返す、ともすれば「パンドラの箱」

今回は消費税増税議論は、社会保障目的税化をふくむ将来の負担増の議論になることは間違いない。

しかし・・・・・・はたして本当に消費税の社会保障費目的化が正しい道なのか、少しばかり疑わしい。

自然増分の社会保障費ベースで計算すると、２０１５年には３．５％の増税が必要、ということは２０１１年には３．５％の増税をしておかないと、２０１５年には足らなくなる。が２０１１年だけでは多すぎる。
また２０２５年には６％の引き上げが必要分となる。という試算が社会保障国民会議の最終報告書にかかれています。

ということは、今の５％足すと、８．５％から１１％となる。

消費税を今回「社会保障費目的税化」してしまうと、限りなく将来の増税を確定してしまう。上限なき消費税率となりかねない。

税金の使い道を「コンクリートから人」へということは、事業仕分けを徹底して、ムダを排除し、その後、その削った分を社会保障にあて、それでもまかなえないものは、消費税として増税する。徹底的にムダを排除してからである。本当に今の民主党に、ムダ排除ができるのか・・・・
いささか、不安は残るものの、がんばってもらうしかない。

社会保障は、国費で、医療、介護、福祉費用に一定の支出して、自己負担と保険料（給料引き分）と消費税の一部でその残りをまかなう、とすることが望ましいと思う。自然増部分すべてを消費税という安易な議論は危険をはらんでいると思う。

医療の国民皆保険、年金、失業、介護などの社会保障の安定は、国家の基礎、ひいては日本経済の基盤の基礎中の基礎の部分なのです。

実は、社会保障不安は、国民の将来不安を増幅させ、経済の成長、活性化のおおきな足かせになることは確実だ。

ムダを省き、できる限りの出血を止め、将来に渡った、安心、安全な社会保障の仕組みを、早急に示す必要が、民主党にはあると思う。

安易な消費税増税議論には国民はしっかり監視しなければならない。

小泉内閣での社会保障費の削減がもたらした、医療、年金、介護、雇用の崩壊は今のような社会を生んでいる。

結果・・・・・「勝ち組も負け組みもない」「皆で沈んでしまう」ということだ。

弱者をしっかりささえ、喜びをもって元気な若者はしっかり働く。

そして、アジアの成長を取り込み、介護、医療分野での国内雇用創出、付加価値の高い生産、サービスを国内で展開して、国内消費を喚起、ひいてはＧＤＰを引き上げる。

社会保障、外交、安全保障、雇用、産業構造すべてにおいて、今、ナンだか、国家の基本的仕組みの大転換が起ころうとしているのではないかといつも思う。

徳川幕府３００年、帝国主義（明治、大正、昭和の終戦まで）８０年、そして戦後民主主義６６年。

今まさに、新しい時代の転換である。

実現にはしばらく、混沌とするが、改革が実現すると、わが国日本は、

世界一、安全、安心、安定したすばらしい、国家となると、私は確信している。