ピタットハウス岡山店　artplanning　ブログ

新年あけましておめでとうございます。

米国発の金融危機を発端に、日本経済はいまだ不安定な状況を脱しきれず今年も厳しい状況はつづくと予測します。中でも雇用状況の悪化は緊急の課題と言えます。
経済評論家の中には、「雇用は回復せず、数年後には失業率２０％を超える」と予測している人もいます。雇用の安定は直接的にすべての社会保障の源泉です。
医療、年金、介護、雇用とすべての社会保障の源泉は雇用が安定して国民が皆、就労して保険料を負担することで財源が確保されています。
新政権も巨額の国債の発行はなんとか抑えようと努力をしているようであります。また社会保障も何とか維持させるべく、あらゆる政策論争を繰り返しているようですが、国民が本当に安心、安全な生活を保障できるだけの仕組みを未だ示してはいません。
先日も２５歳の独身男子との話の中で「老後の為に貯金している」というセリフを聞いて、改めて、ここまで社会保障に対する不安が浸透しているのかと、残念な気持ちになりました。社会保障制度そのものの基本的考え方は「甘え」ではなく、「相互扶助」ではないでしょうか。
人口減少社会状況の中、国力の維持、日本の経済力を支える為には、国民全員で「働く」ことではないでしょうか、特に女性の労働市場での活躍は益々期待するところです。
女性の社会進出が進むにつれ、子育て、介護を地域的、国家的に社会保障のなかで整備、扶助していく必要性が強くなるは当然であり、成熟社会への進展課程では避けて通ることの出来ない過程であると確信しています。
諸外国の例をみても、まだまだ日本の社会保障費の対ＧＤＰ負担率は極端に低くこのことは、財源確保の源泉である、各保険料の負担に跳ね返る議論です。
しかし、医療、介護、を社会保障と捉え、財源確保と負担増の議論だけしか未来はないのでしょうか？？私はそれがすべてではないと考えています。
医療、介護業界を今後の内需成長産業と捉えて考えてみると、産業政策の一環で、新技術、革新的サービス、雇用創出型の業界的成長、発展を促進すべく政策をあらいる分野で展開していくことが望ましいと考えます。また医療、介護サービスを提供する場の「すまい」整備も同時に展開する必要があります。
年頭に当たり、当グループは、長期的成長戦略の中の、創造期と捉え、新しい仕組み、新サービスの組み合わせを創造する一年にしたいと考えます。
皆様にとりまして、発展的な年となりますことを心よりお祈り申し上げ、年頭のご挨拶とさせていただきます。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

株式会社　セシル
代表取締役　江藤　幸輝