ピタットハウス岡山店　artplanning　ブログ

消費税を増税する。との議論は何回も言われ続けては消えている。

消費税は、大平内閣から中曽根内閣へと引き継がれ竹下内閣で成立、大変な政治混乱を経て、可能となった。

そして橋本内閣時に３％から５％に引き上げた。それが景気の悪化をもたらし橋本内閣は退陣へと追いやられた。

それからしばらくは、闇に葬られていたが、麻生内閣では、「三年後に増税」と方針を明らかにしたものの、麻生内閣は選挙で惨敗。

そしてまた民主党、鳩山内閣は、消費税の議論を始めるという。消費税は政権をひっくり返す、ともすれば「パンドラの箱」

今回は消費税増税議論は、社会保障目的税化をふくむ将来の負担増の議論になることは間違いない。

しかし・・・・・・はたして本当に消費税の社会保障費目的化が正しい道なのか、少しばかり疑わしい。

自然増分の社会保障費ベースで計算すると、２０１５年には３．５％の増税が必要、ということは２０１１年には３．５％の増税をしておかないと、２０１５年には足らなくなる。が２０１１年だけでは多すぎる。
また２０２５年には６％の引き上げが必要分となる。という試算が社会保障国民会議の最終報告書にかかれています。

ということは、今の５％足すと、８．５％から１１％となる。

消費税を今回「社会保障費目的税化」してしまうと、限りなく将来の増税を確定してしまう。上限なき消費税率となりかねない。

税金の使い道を「コンクリートから人」へということは、事業仕分けを徹底して、ムダを排除し、その後、その削った分を社会保障にあて、それでもまかなえないものは、消費税として増税する。徹底的にムダを排除してからである。本当に今の民主党に、ムダ排除ができるのか・・・・
いささか、不安は残るものの、がんばってもらうしかない。

社会保障は、国費で、医療、介護、福祉費用に一定の支出して、自己負担と保険料（給料引き分）と消費税の一部でその残りをまかなう、とすることが望ましいと思う。自然増部分すべてを消費税という安易な議論は危険をはらんでいると思う。

医療の国民皆保険、年金、失業、介護などの社会保障の安定は、国家の基礎、ひいては日本経済の基盤の基礎中の基礎の部分なのです。

実は、社会保障不安は、国民の将来不安を増幅させ、経済の成長、活性化のおおきな足かせになることは確実だ。

ムダを省き、できる限りの出血を止め、将来に渡った、安心、安全な社会保障の仕組みを、早急に示す必要が、民主党にはあると思う。

安易な消費税増税議論には国民はしっかり監視しなければならない。

小泉内閣での社会保障費の削減がもたらした、医療、年金、介護、雇用の崩壊は今のような社会を生んでいる。

結果・・・・・「勝ち組も負け組みもない」「皆で沈んでしまう」ということだ。

弱者をしっかりささえ、喜びをもって元気な若者はしっかり働く。

そして、アジアの成長を取り込み、介護、医療分野での国内雇用創出、付加価値の高い生産、サービスを国内で展開して、国内消費を喚起、ひいてはＧＤＰを引き上げる。

社会保障、外交、安全保障、雇用、産業構造すべてにおいて、今、ナンだか、国家の基本的仕組みの大転換が起ころうとしているのではないかといつも思う。

徳川幕府３００年、帝国主義（明治、大正、昭和の終戦まで）８０年、そして戦後民主主義６６年。

今まさに、新しい時代の転換である。

実現にはしばらく、混沌とするが、改革が実現すると、わが国日本は、

世界一、安全、安心、安定したすばらしい、国家となると、私は確信している。

新年あけましておめでとうございます。

米国発の金融危機を発端に、日本経済はいまだ不安定な状況を脱しきれず今年も厳しい状況はつづくと予測します。中でも雇用状況の悪化は緊急の課題と言えます。
経済評論家の中には、「雇用は回復せず、数年後には失業率２０％を超える」と予測している人もいます。雇用の安定は直接的にすべての社会保障の源泉です。
医療、年金、介護、雇用とすべての社会保障の源泉は雇用が安定して国民が皆、就労して保険料を負担することで財源が確保されています。
新政権も巨額の国債の発行はなんとか抑えようと努力をしているようであります。また社会保障も何とか維持させるべく、あらゆる政策論争を繰り返しているようですが、国民が本当に安心、安全な生活を保障できるだけの仕組みを未だ示してはいません。
先日も２５歳の独身男子との話の中で「老後の為に貯金している」というセリフを聞いて、改めて、ここまで社会保障に対する不安が浸透しているのかと、残念な気持ちになりました。社会保障制度そのものの基本的考え方は「甘え」ではなく、「相互扶助」ではないでしょうか。
人口減少社会状況の中、国力の維持、日本の経済力を支える為には、国民全員で「働く」ことではないでしょうか、特に女性の労働市場での活躍は益々期待するところです。
女性の社会進出が進むにつれ、子育て、介護を地域的、国家的に社会保障のなかで整備、扶助していく必要性が強くなるは当然であり、成熟社会への進展課程では避けて通ることの出来ない過程であると確信しています。
諸外国の例をみても、まだまだ日本の社会保障費の対ＧＤＰ負担率は極端に低くこのことは、財源確保の源泉である、各保険料の負担に跳ね返る議論です。
しかし、医療、介護、を社会保障と捉え、財源確保と負担増の議論だけしか未来はないのでしょうか？？私はそれがすべてではないと考えています。
医療、介護業界を今後の内需成長産業と捉えて考えてみると、産業政策の一環で、新技術、革新的サービス、雇用創出型の業界的成長、発展を促進すべく政策をあらいる分野で展開していくことが望ましいと考えます。また医療、介護サービスを提供する場の「すまい」整備も同時に展開する必要があります。
年頭に当たり、当グループは、長期的成長戦略の中の、創造期と捉え、新しい仕組み、新サービスの組み合わせを創造する一年にしたいと考えます。
皆様にとりまして、発展的な年となりますことを心よりお祈り申し上げ、年頭のご挨拶とさせていただきます。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

株式会社　セシル
代表取締役　江藤　幸輝