ピタットハウス岡山店　artplanning　ブログ

日本の社会保障費は過去20年以上基本的には抑制され続けてきた。
しかし、総額は高齢化にともないじりじりと増加はしている。その中でもっとも大胆なプランを打ち出したのが、当時の小泉政権。2006年7月の「骨太の方針」では医療、社会保障費全体の自然増加分を2011年までの5年間で、毎年2200億円削減するとした。
医療関係者や社会福祉関係者の間では「どうして社会保障費を削減するんだ」と批判の声が上がった。しかし当時の小泉内閣は「聖域なき構造改革」が売りだった。
医療費や社会保障費の財源確保のため増税という国民世論ではなく、「無駄をはぶけ」の大号令。マスコミも連日各省庁や特殊法人の無駄遣いをやり玉にあげていた。
そんななか、増税議論など到底受け入れられる雰囲気ではなかった。
しかし、ここ数カ月で様相は一変している。

「社会保障費のために増税」の議論にかすかな明かりが見え始めた。
政府の社会保障国民会議、最終報告書が2008年11月に麻生総理に提出された。
そこには、年金や医療・介護、少子化対策など社会保障機能の強化のため消費税増税を念頭に財源確保に取り組むべきだと明記されている。そのためには6%の税率のアップが必要となる試算結果も公表されている。この報告を受け政府の経済財政諮問会議は社会保障と税制を一元化に改革する議論に着手した。

今、世界経済は100年に一度の危機に苦しんでいる。連日報道されている失業者問題、産科医療の問題、介護就業雇用問題などマスコミの論調も変化しているように感じる。
医療も含め社会保障に関して「増税は必至で、むしろ遅すぎた」といった具合に負担増に積極的な論調を出す報道もみられる。
もたろん、今は景気回復に全力を挙げるべきだが、いずれ負担増の議論は避けては通れない。いつでも、選挙前に消費税値上げの議論はタブーとされている。しかし今回は少し違った風が吹くかもしれない。民主党からは社会保障費の負担増のコメントは特にない。
コメントがないのか、触れたくないのか疑問だが・・・・

かつて小泉元首相はこんな発言をしている、「歳出をどんどん切り詰めれば「やめてくれ」
の声が出る、「増税してもいいから必要な政策をとってほしい」という状況になるまで、歳出を徹底的にカットしないといけない。」と発言としている。
今の、派遣労働者雇用問題、医療問題、など世論の方向性を完全に読み切ったといっていい。

私はいつも、「日本人は平和ボケ」と言う。そのボケた国民に、気付かせるにはどうすればいいのか。民主主義の主権者は国民です。国民一人一人が真剣に自国のことを想い、未来を考え、問題の解決策を模索することが重要で、政策は麻生さんの仕事・・・・と他人事のようにとらえることのないように、主権者たる国民を気付かせることは逆に政治の仕事かもしれない。

人は自らの意思で行動する。行動するための意思は、気付きから始まる。

いい国、日本を造るためには、国民の気付きが大切です。

　(注)　文中に特定の政党名を表記していますが、特定の政党の批判や、特定の政党・政治家を支持する意味合いはございません。ご理解の程お願い申し上げます。