ピタットハウス岡山店　artplanning　ブログ

日本とインドネシアの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、我が国が初めて受け入れる外国人看護師・介護士が来月７日に来日することが正式に決まった。

　人数は、初年度枠計５００人の半数以下の２０８人にとどまった。予想外に少なかった背景には、制度の周知期間が短かったことに加え、候補者の半数以上を占めた男性看護師を日本の医療機関側が敬遠したことがある。来日できなくなった男性看護師からは不満の声も出ており、今後の課題になりそうだ。

　「なぜ、自分が選ばれなかったのか分からない。日本に行けると思って病院も辞めたのに……」

　インドネシア・ジャカルタ近郊の病院で２年８か月の実務経験を持つ男性看護師のアタンさん（２６）が肩を落とした。今年５月、ＥＰＡに応募し、筆記試験や面接を通過。日本行きの候補者として選ばれたが、今月中旬になって、「受け入れ施設とのマッチング（組み合わせ）が不成立だった」との連絡を受けた。提出書類の翻訳など来日に向けた準備に備え、勤めていた病院は退職。「女性を希望する施設が多いと聞いていたが、納得できない。元の病院で再雇用してもらえるかも分からず、失望だけが残った」と話す。

　日本側の受け入れあっせん機関「国際厚生事業団」によると、面接などを通過して候補者に選ばれたのは、看護師１７０人、介護士１２４人の計２９４人。しかし、候補者選考後、受け入れ施設と候補者の双方の希望を参考にコンピューターで行う「マッチング」で受け入れ先が決まったのは、看護師１１２人（女性８１人、男性３１人）、介護士１１４人（女性６４人、男性５０人）の計２２６人。マッチングが成立しない人は当初は１割前後と見込まれていたが、実際には、２割以上の６８人が不成立。このうち看護師は５８人全員が、介護士も１０人中８人が男性だった。このほかに、１８人が辞退などで来日しない見通し。

　日本で働く看護職員に占める男性の割合は約５％で、介護職員でも約２１％。同事業団では「予想以上に男性の候補者が多かった。『女子寮しかない』などの理由で辞退した所もある」と説明する。男性介護士２人を受け入れる千葉県内の社会福祉法人は「タフさを見込んで男性を希望したが、女性より倍率が低く、希望通りになった」とした上で、「施設の入所者は女性の方が多いため、『同性介護』の面で女性を希望した所が多かったのではないか」と話す。（社会部　小林篤子、ジャカルタ支局　佐藤浅伸）