ピタットハウス岡山店　artplanning　ブログ

　債務者との争いは裁判に持ち込まれ、裁判所はドイツ銀行に、１４世帯の住宅の担保権（抵当権）をドイツ銀行が持っていることを示す証書を提出しなさいと命じた。しかしドイツ銀行は、そんな証書を持っていなかったため、権利関係を証明できず、敗訴した。ドイツ銀行が買ったのは、オハイオ州の金融機関が融資した無数のローンを集めてミンチにした「挽き肉」であり、もともとのローンの貸し借りの担保権とは関係の切れた商品である。

　アメリカでは従来、金融機関が担保権を行使してローン債務者の住宅を没収する際、裁判に持ち込まれることは少なく、裁判所から具体的な担保権を示す証書の提示を求められることも少なかった。住宅ローン債券は優良商品とみなされていたので、ドイツ銀行をはじめとする金融機関は、具体的な担保権の証書などなくてもローン債券をどんどん買っていた。だが、最近のローン金利の上昇で、住宅ローンの返済ができなくなる人がアメリカで急増し、ローン破綻者を救済すべきだという世論も強まり、債権者である金融機関と、債務者である借り手との対立が全米で強まり、裁判所は債権債務関係を以前より厳密に調べるようになった。

▼底が抜けたサブプライムの損失

　オハイオ州の裁判の判例は、サブプライムローン債券を持っているすべての金融機関にとって大打撃である。ほとんどの金融機関は、ドイツ銀行と同様、債券のもともとのローンの担保権の証書など持っていないからである。たとえて言うと、挽き肉にもともとの牛の血統証がついてくるはずがないし、挽き肉を買う際にそんな証書を求める人もいない。しかし、その証書がないと担保権の行使ができないとなれば、ローン債券は紙くずと化す。

　これまで、サブプライム問題の損失総額は、ローン破綻者に対して担保権が行使されることを前提に「住宅相場の下落によって、没収した住宅を競売にかけたら、もともとの価格の何割かは損する」といった概算がされてきた。しかし、担保権を行使できないとなれば、損失はローン破綻者の債権の何割かではなく、全額になる。オハイオ州の判例は、金融機関の損失を急増させる破壊力を持っている。この判例は、損失を底抜けの状態にしてしまった。逆に、ローンの借り手の方は、金を返さなくても家を没収されずにすむことになる。人々はローンを返済する気がなくなり、ますます債務不履行が増える。

　このように、アメリカの金融危機は底なしの状態だ。しかし奇妙なことに、アメリカの株式市場は危機を悪化に目を向けず、連銀が３度目の利下げをしそうになっていることを「景気回復の可能性」とはやし、株価は上昇した。連銀の利下げは産油国のドルペッグを終わりに近づけ、ドルの信用不安を広げ、アメリカの経済難を増大させる。景気回復の可能性は非常に低い。株式市場は間抜けである。（昨今の日本の株式相場は、ほとんどニューヨーク市場の相場のコピーで連動しているから、日本の株式市場は、間抜けな米株市場の真似をするだけの大間抜けである）

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年末の慌しい中、来年は真っ暗闇です。

先日、ヨーロッパ中央銀行と連銀、日銀が会談し、連銀に対し金融不安解消に向け協調すると確認したと新聞に書いてあった。日銀は金利を上げたいのだが・・・・・今まで低金利（０金利政策を維持）を維持し、量的緩和を続けていた。そろそろ・・・・・金利を上げて・・・・・それどころではない。
来年は、株式市場、金融市場･････その余波は不動産市場にも一般庶民生活にも必ず影響してくるだろう。