ピタットハウス岡山店　artplanning　ブログ

１．全建築物の着工床面積は、982万㎡、前年同月比 42.1％減（７月は22.7％減）。

○２か月連続の減少。

○公共の建築主は 46万㎡（前年同月比 45.7％減、２か月連続の減少）

○民間の建築主は　936万㎡（同　41.9％減、２か月連続の減少）

２．民間建築主

○居住 用は 590 万㎡（前年同月比 41.6％減、２か月連続の減少）

○非居住用は 346万㎡（同42.4％減、２か月連続の減少）

①用途別

・鉱業、建設業用は　11万㎡（前年同月比 37.8％減）

・製造業用は　 76万㎡（同 56.3％減）

・情報通信業用は 3万㎡（同 57.5％減）

・卸売・小売業用は　 47万㎡（同 53.9％減）

・金融・保険業用は　 6万㎡（同 55.3％増）

・不動産業用は　 13万㎡（同 35.8％減）

・飲食店、宿泊業用は　 24万㎡（同 27.2％増）

・医療、福祉用は　 29万㎡（同 57.7％減）

・その他のｻｰﾋﾞｽ業用は　 45万㎡（同 41.2％減）

これは、建築基準法の改正にともない、建築基準が一段と厳しくなったことと、確認申請の手続きの事務作業が大幅に複雑になったことが主な原因と私は考えます。

建築消費の現象は、国内全体のＧＤＰを大きく引き下げることとなる。
日本の就労構造は、労働人口の約４０％は土木建築業に何らかの形で依存していると聞いたことがある。

また、社会構造の大幅な変化がここでも強く影響していることは、確実である。
少子高齢化、人口の減少は、近い未来ではなく、既にその影響は、日本経済に大きくのしかかって来ています。