ピタットハウス岡山店 artplanning ブログ
宅建主任者の模擬試験
来年の春入社予定者(内定者)の学生さんと、
二回目の宅地建物取引主任者試験の勉強会を行いました。
かなり難しくなっています。相続の遺留分の問題とか、契約解除の問題、瑕疵担保の問題とか・・・・・
その中で、宅地建物の統計の問題が出題されていました。
これが・・・・なかなか、学生さんには難しかったようで・・・・
皆さんは、答えられますか??
宅地建物の統計に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1、平成19年地価公示(平成19年3月公表)によれば、平成18年1年間の地方圏における住宅地の価格は上昇した。
2、平成18年版土地白書によれば、平成17年度における指定流通機構の新規登録件数は300万件に達している。
3、平成17年度法人企業統計(財務省)によれば、平成17年度の不動産の売上高は、約20兆円で、対前年度増加率は1.1%となっている。
4、新築着工統計(平成19年1月31日公表)によれば、平成18年の新設住宅の着工戸数は、持家、借家ともに増加した。
正解は・・・・・・・・4番です。
特に、一番の選択肢は、一般の方には正しいと思う方が多いようです。
新聞の見出しには、「地価上昇!!」とか「景気回復で地価上昇」とか書かれています。
まったくの、でたらめなのです。
そもそも、都心の一等地が上昇しているだけで、地方も都市部のごく一部、地図上の針で指したような点だけ、わずかに上昇しているだけであり、日本国中の土地があたかも上昇しているような見出しはいかがなものかと思う。
私も、土地の査定や、売却依頼のご相談時に依頼者から最近は・・・
「土地は上がってきましたので・・・・」とか
「もう、高く売れますか?」などと相談されますが??
「その土地は、東京の銀座ですか?」
「青山通りですか?」と聞き返す。
「いや~~・・・・・・」「岡山市○○ですが??」となる。
これだけ書けば、もうおわかりでしょう。
人口の減少社会で土地の上昇はありえません。
東京は、日本の東京、世界の東京です。集客力が違います。
銀座、青山の投資対象比較は、ニューヨーク、ロンドン、パリ、香港、シンガポールなのです。
正解の4番も、面白い現象です。マンションブームが要因でしょう。
業界のモラルが問われます。
業界は、本当にマーケティングしているのかな??と思いながら、勉強したのでした。
学生さんには、難しい問題でしょう。またこんな問題は、勉強しても正解できる問題でもないのでしょう。
日々、日経新聞でも読んでいれば、ですが??でも、新聞も実際のところは書いていない。
なぁ~~。真の情報の収集力!!かな!
とにもかくにも、みんな合格していただきたい。がんばれ!!
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