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高齢者専用賃貸住宅の動向

長谷工総合研究所(本社:東京都)はこのほど、「高齢者専用賃貸住宅の動向 ~供給の現状と今後の展望~」と題するレポートをまとめた。

これによると、2001年施行の「高齢者の居住の安定確保に関する法律」(高齢者居住法)を受け、2006年度、2007年度と、高齢者専用賃貸住宅(高専賃)が急増。高専賃の契約方式は賃貸借契約のみで、有料老人ホームのような利用権方式を採ることはできないものの、建物の構造・設備に定めがなく、入居者募集も事業者判断で自在に行えるなどといった面で、事業家のハードルが低く、新規事業者や医療法人などの関心の高まりも見られる、という。

高専賃の登録状況は、2007年8月末現在、546件・12725戸となっており、北海道(40件・1047戸)、大阪府(40件・1045戸)、神奈川県(50件・1030戸)の3道府県でとりわけ供給が目立つ、とされる。

・主流となっているのは、自立か軽度介護の単身高齢者を主な対象とした軽装備型の物件であり、1棟あたりの戸数規模は平均24.6戸。20戸以下が全体の53%を占める。
・賃料は平均8.4万円。7万円以上10万円未満が50%を占めている。
・敷金以外のその他一時金については、全国では6割近くが一時金なしであるものの、首都圏では約7割が徴収。
・85%の物件で、食事提供、入浴・排泄等の介護、安否確認、いずれかのサービスを実施しており、3つすべてを実施しているものも半数近くにのぼる。とりわけ、安否確認は8割以上の物件で提供されている。

医療法人に対しても、2007年より高専賃および適合高専賃の経営が解禁されたため、今後は十分な医療・介護体制を整えた医療法人経営の高専賃の増加が見込まれ、軽装備型の民間高専賃の運営に影響が出ると推測される、という。

9 22, 2007(土)