ピタットハウス岡山店　artplanning　ブログ

厚生労働省は民間病院を経営する医療法人に、高齢者向け賃貸住宅事業への参入を解禁した。
入居者の安否を定期的に確認する見守りサービスの提供を条件に、不動産業の兼営を禁じた医療法上の規定を今年５月末に緩和。
医師、看護師ら医療スタッフと連携を密にした高齢者向け住居を整備する方針だ。

医療法人に兼営を認めるのは高齢者専用賃貸住宅（高専賃）で、住戸面積が２５平米以上などの条件を満たせば、介護事業者が入浴の世話などの介護保険サービスを提供することも認められる。

今回の規制緩和は、必ずしも医療の必要がないのに病院の療養病床で暮らす「社会的入院」の解消の受け皿にする狙いがある。全国に３８万床ある療養病床は医療保険の財政難から、２０１１年度までに６割削減することが決まっている。
しかし、入院している高齢者は家庭の事情で自宅に戻ることが難しい場合も多く、「お年寄りの難民化」に対する厚労省への批判が絶えない。
厚労省は心身が衰えて介護や医療が必要になった場合にも、すぐ対応できる高齢者向けの賃貸住宅を増やす必要があると判断した。医療法人にとっては、例えば病院の隣接地に賃貸住宅を併設することなどが可能になり、経営の自由度が高まる。
医療法人が賃貸住宅事業に参入すれば、日常的に介護を受ける必要はないものの、単身や夫婦二人だけで暮らすことを不安に感じている高齢者世帯の利用も想定される。

病院の敷地内等に賃貸住宅を建てるべく、賃貸住宅管理会社や建設会社は今後、地主でもある地域の医療法人やその経営コンサル会社などにアプローチする動きが予想される。賃貸業界は高齢者住宅の運営ノウハウが一層問われることになりそうだ。