ピタットハウス岡山店　artplanning　ブログ

（ロ）運用環境
a.日本の国内経済は、企業部門の好調さが雇用や所得環境の改善を通して家計部門へ波及し、民
間需要中心の回復が続いております。こうした傾向は、総務省から平成19 年5 月に公表された
完全失業率の回復や（9 年1 ヶ月ぶりに3％台（実績3.8％）を回復）、平成19 年6 月に内閣府
が公表した「平成19 年1～3 月期四半期別GDP2 次速報」による実質GDP の順調な推移（年率に
換算すると3.3％（四半期実績は0.8％）と前年度年間実績2.2％を上回る）といった各種経済
指標にも現れ、国内経済は今後も堅調に推移すると思われます。
b.日本の人口については、総務省統計局が公表した平成18 年10 月1 日現在の推計人口によると、
わが国の総人口は1 億2777 万人であり対前年比ほぼ横ばいとなっていますが、首都圏をはじめ
大都市圏への人口集中が進んでいます。都道府県別の人口増加率は、愛知県が0.74％と最も高
く、次いで東京都が0.61％増加しており、首都圏、大都市圏が増加率の上位を占めています。
また、都道府県別人口の上位5 位（東京都、神奈川県、大阪府、愛知県及び埼玉県）が全国人
口の約35％を占め、首都圏・大都市圏への集中は今後も続くものと思われます。
c.地価の動向については、国土交通省が平成19 年3 月に公表した公示地価によりますと、平成18
年1 月以降の1 年間の地価変動率は、全国平均で住宅地0.1％、商業地2.3％となり、平成3 年
以来16 年ぶりにわずかながらではありますが上昇となりました。特に、三大都市圏では、平均
で住宅地2.8％、商業地8.9％上昇しました。一方、三大都市圏以外の地方圏全体ではマイナス
は続いているものの、住宅地が平均△2.7％（一昨年は△4.2％）、商業地△2.8％（同△5.5％）
と下落幅は縮小してきました。しかし、地方圏の中でも政令指定都市である札幌市の住宅地平
均は2 年連続、福岡市も平成4 年以来15 年ぶりに上昇、商業地平均においても札幌市は2 年連
続、仙台市及び広島市は平成3 年以来16 年ぶりに上昇しており、三大都市圏及び政令指定都市
を中心とした地価の上昇が全国平均の公示地価を押し上げたものとなっています。

詳しくは、こちらのＨＰにて・・・・・・

http://www.sp-inv.co.jp/index.php