ピタットハウス岡山店　artplanning　ブログ

賃貸住宅が今後も若年層（４０歳未満）をターゲットにし続けた場合、流入人口の多い東京都でも５年ごとに２％、全国ベースでは５年ごとに５％から６％（約４０万世帯）の需要減少が続くと予想される。これはニッセイ基礎研究所が１日に発表した「世帯構造の変化と賃貸住宅需要」のレポート。

３０から３４歳の世帯数は、平成１２年から１７年に３８万世帯増加したが、２２年には４２万世帯の減少になると予測。家族類型別にみると１７年に増加した世帯の圧倒的多数は７０歳以上の高齢世帯であることから、高齢者を十分に取り込めていない賃貸住宅市場は、若年世帯減少の影響を強く受けると考えられる。
そこで同レポートは上記のような需要減少に至ると分析している。なお、需要の増加に向けた指摘は次の通り。

・４０歳以上の年代の「単身世帯」や「１人親とこども世帯」「夫婦のみの世帯」などの賃貸住宅居住率を高めることが不可欠である。

・特に、世帯数の増加が著しい７０歳以上の高齢者世帯の取り込みは非常に効果が高いと考えらる。

・同じ「単身世帯」でも、２０歳代と４０歳以上、そして７０歳以上では、所得、居住場所、居住面積、生活スタイルなどが大きく異なるため、ターゲット層の違いを明確に認識したマーケティングが必要になるだろう。

詳しくは、次のページからレポートをご一読ください。
http://www.nli-research.co.jp/report/misc/2007/fudo070601.pdf