ピタットハウス岡山店　artplanning　ブログ

地価上昇の要因

清水啓典氏1997年「日本の金融と市場メカニズム」東洋経済新報社によると、1年遅れの全国市街地地価指数の上昇は、全国銀行貸出残高の増加率から鉱工業生産指数の変化率を差し引いたグラフと転換点がほぼ完全に一致する。(1966-1994)
そこで地価動向と全国銀行貸出残高との間でグレンジャーの因果テスト(1年ラグ)を行うと、地価から貸出への因果関係が求められ、地価の変動から貸出残高の変動への因果関係は認められるが、その逆は認められない。この場合、地価の変動が銀行貸出残高のリスクファクターになるが、その反対は成立し得ない事を意味する。これがその反対も成立する場合はフィードバックと呼ばれ、相互に影響しあう事を意味する。その他にも、一般物価から地価への先行性、地価からGDPや国内民需への先行性等が確認されている(1970-1966)。また株価に対しても株価から地価への因果関係は有るが、地価から株価への因果関係は認められない。

とある。
ふーーーむ。。。。。続きは・・・クリツクしてーーー。

銀行の土地本位制の融資姿勢を如実に現した、見解であるといえる。

地価上昇の波及は、一概に東京から主要都市、地方都市と普及していくものではなく、名古屋圏のように、都市内部の要因も大きいことが、事実結果として現れています。2005年に国際万国博覧会「2005愛地球博」を開催を期に、中部国際空港や関連交通網の整備、都市間交通網の整備だけで、3兆円ともいわれる。国の財政難の時代に地方の名古屋だけ格別の公共投資といえる。また整備された社会資本を有効活用するため、輸送機器関連会社の企業群の誘致、各社の業績は日本経済の牽引役となっている。このように地方都市に集中して社会資本整備がなされた結果、2005年には名古屋圏は地価上昇率全国上位となったことは、承知の事実です。
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社会資本整備と金融機関の役割は、地価更には、地方都市経済にとって最も重要なファクターであることは間違いない。

東京の人口、資本、情報、知能、の一極集中により、現在も再開発をはじめさまざまな、社会資本整備は続いている。
ということは・・・・・・・・・・・ファンド・リートが東京の物件に投資していて、今・・・・バブルか？？
という見解は・・・・・・社会資本が巨額の資金により整備されづづけることで、地価は・・・・・・・
確かに、東京の再開発地区の地価は、物凄い上昇率となって結果を出しています。

岡山は・・・・・・社会資本整備、特に交通網の整備が、他の都市と比べ極端に整備されてない以上、今後の地価の上昇は (　ない・ある　) 。。。。。


6 16, 2007(土)