ピタットハウス岡山店　artplanning　ブログ

物価上昇圧力の減殺要因
１）中国やインドなどのいわゆるＢＲＩＣs諸国の経済発展を背景とした供給量の増加により、世界的なディスインフレが進んでいること。
日本では輸入圧力消費者物価指数の影響は2003年以降徐々に縮小している。しかし欧米においては上昇に寄与しているのはサービス関係であるが、日本のサービス物価は近年極めて変化率が小さい。

２）広範な規制緩和を背景とした価格競争の激化
電話などの公共料金を中心に規制緩和が進み、下落に寄与している、ただしそれも下げ止まりの傾向もみられる。

３）技術進歩による製品の性能向上が、物価下落に寄与すること。
たとえばパソコンは性能向上著しいが、2000年を100とした指数は2005年平均で17.7まで下落している

このような報告がされています。

第一のBRICS諸国の発展は、財だけではなく、サービスの数字にも表れています。これはまさしく労働力の輸出なのです。低賃金の労働者を、受け入れる企業が後をたたない。このことは日本を始め先進国の労働人口の著しい減少が関係しています。
第二の規制緩和は異業種の参入などの光の部分と、価格競争という影を導き出したといえる。
第三の性能向上これは物価の測定にあたっては品質一定を原則としているため品質が向上した場合消費者の支払う単価に変化がなくても、物価は下落する。
ということで、最新のアメリカの報道でこんなものがあります。

米下院、法定最低賃金引き上げ法案を可決
07/01/11 11:18
［ワシントン　１０日　ロイター］　米下院本会議は１０日、連邦レベルの法定最低賃金引き上げ法案を可決した。 　引き上げは１０年ぶりで、民主党が選挙公約を迅速に実行した格好。 　投票は賛成３１５、反対１１６だった。法案は、今後２年間に時間当たりの法定最低賃金を現行の５．１５ドルから７．２５ドルに引き上げるもの。 　今後上院で審議されるが、共和党の反対をかわすため、中小企業向けの税控除措置が追加される可能性がある。 　同法案は、民主党が選挙運動中に「最初の１００時間」での可決を目指す重要法案に挙げていた１つで、これが中間選挙での民主党勝利の一因ともなった。

輸入製品の低価格は、現地の低労働賃金によって支えられています。
それに引きずられて、自国商品競争力を上げるため自国の労働賃金を下げ、その結果消費を冷え込ませ、在庫が増え、経済が減速する。よってアメリカはこのような法案の策定に着手した。
日本も、年代間所得格差の問題など、今後の政治の舵取りは一段と厳しいものになると予測できる。

平成18年度経済財政白書<内閣府>
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je06/06.html