ピタットハウス岡山店　artplanning　ブログ

日本人はなぜ持ち家にこだわるのかぁ？？

以前にも書きましたが、私の結論は、現代社会では、生涯賃貸で暮らしたほうが得。という結論に至っています。その根拠は・・・・

１）雇用・収入の不安定

サラリーマンにしても、成果主義導入が今後ますます加速され、「正社員」という身分すらなくなると思う。そうなると、極端な話、タクシー運転手や銀座のホステスというよいに、歩合給与になる。またサラリーマンの場合はその必要経費の枠が極めてすくなく、歩合での生計も不安定となる。また自営業者も今回の震災や原発事故、また経済リスク（リーマン）により、不安定な要因は確立が高まるばかりだ。また、転勤や転職の自由度も失ってしまう。

２）核家族

結婚しても同居はしない。なのような世帯数が激増している。また結婚しない、できない世帯の単身世帯が過去最高の比率となっている。その反面、世代間同居は極めて少ない、最近では離婚率も高まり、夫婦共働き時の住宅ローンの精算の問題に弁護士が介入するケースが増大し、不動産のマーケットにも、離婚売り物件が増大している。家族の構成の変化が、持ち家のリスクを増大させるからである。

３）不動産所有のリスク

右肩上がりの経済でわが国は発展してきたが、ここ２０年、正直、お先真っ暗である。「土地神話」といわれるものは既に崩壊し、買ったときの価格を維持できる物件などない。「それは償却していくのだから、しかたない。」という方が多いが、よく考えて下さい。それは、建物でしょ。持ち家の購入時、土地と建物の比率はどうだったのか・・・土地の比率が高かったのでは・・・ということは、償却よりも土地の下落や市場の落ち込みが激しい事となるのです。「家は趣味みたいなものだから、そんなに、お金、お金、言うな」とも言う人がいる。だったら、ローンなど組むな。といいたい。

また、不動産所有には、さまざまなリスクがある。近所のスーパーの閉店、学校の統廃合、向かいに高層建築計画、反社会的組織の事務所、まだまだある。不動産所有のリスクは賃貸と比べて格段にリスクが大きいのだ。

４）中古流通市場がない

所有のリスクとも関連しますが、不動産の売却の市場がわが国では全くといって整備されていない。建物の構造保証の問題や、前所有者からの不動産の履歴、また近所の住民の情報、さまざまな流通の傷害となる要因が、問題解決されていない現状である。

また、金融も整備されておらず、中古住宅への融資は新築と比べ極端に条件が悪くなる。

まだまだあるが・・・・賃貸がお徳・・・リスクがない。という事なのです。

ここで問題なるのが、しかし・・・・なぜ・・・・そんな当たり前のことを、いいつつ、持ち家嗜好が続くのかぁ・・・・・

いくつかの要因があると考える。

諸外国と比べて、土地代の比率が高い為、建築費に予算が回らず、また土地代金部分の賃料が高額となる為、支払う家賃も、住宅の質とマッチしているかどうかは疑問だ。

ただ、土地代は、今後、ますます下落するもので、市場は均衡していくものと考える

それ以外に・・・・

１）賃貸住宅の質が良くない

賃貸住宅の質は、確かに、持ち家と比べ劣悪である。木質アパートにいたっては、今だに、隣室の喧嘩の内容が、アパート中に知れている。設備に至っても同様。立地も・・・

それは、賃貸住宅の供給の側の理論のみで供給されているからである。

わが国では圧倒的に、民間賃貸事住宅（個人家主）が多い。家主は何か入居者を、自分より、レベルの低い人種的な感覚でとらえ、まぁ、こんなもんで、いいだろう。と考えています。最近は、少し家主の感覚も変わってきましたけど・・・・

持ち家嗜好に対抗できる、数千戸規模の物件、を市場に投入して、街、そのものを形成していくと発想が必要ではないのか。そうすれば、絶対、賃貸がいい。

２）建築費が割高

地震国特有の、建築の制度により、諸外国と比べ建築費が高い。

３）家賃の税額控除

持ち家のローン金利などについては、所得税の控除対象であるが、家賃は、何も無い。

よくよく考えると、どちらも、生活コスト、おかしいでしょ。と言う具合に、国策が、持ち家推進なのです。金融機関も住宅ローンは、ドル箱商品なのです。

家賃を所得税申告時に一定額控除すれば、需要が喚起されることは、間違いなく。不幸な住宅ローン破産を防止できると思う。

４）業界の質の向上

言うまでもなく、不動産業界の質の向上は不可欠。賃貸の斡旋より、売買の斡旋の方が売上が高い。ただそれだけのために、売り込む。不動産は金融だ。というアメリカとは雲泥の差だ。お客様のプランを考えた提案型にシフトすべきです。

５）賃貸住宅を土地活用から切り離せ

確かに、土地活用は大切だ。しかし・・・田んぼの真ん中には、いらない。カエルが泣いているような地区に、賃貸のニーズがあるのかぁ・・・・土地活用と、賃貸のニーズとは全く別の所にあるのです。

賃貸住宅が、魅力ある、住宅空間を提供し、社会生活の利便性をますます追求してくると、お客様の考えも１８０度転換するに違いない。

例えば、個人では所有できない、テニスコート付き、プール付き、ゲストハウス付き、バーベキュー広場付きなど、シェアできる施設（アメニティ）という発想を提案したい。

また、単身者向け食事付き、子育て家族支援型託児所、小児科併設、とか、車好きが集まる、整備室やリフト付き、いくらでもあると思う。

せっかくの限られた時間の人生、豊かで楽しく、暮らしていきたいとの欲求が無いこ人はいないのですから。

また、長くなった・・・有難うございました。

.

介護を未来の成長産業から基盤産業にすることは可能なのか？

「サービス付き高齢者専用賃貸住宅」が脚光を浴びている。国土交通省と厚生労働省の相乗りのような構想。全国各地での説明会には１０００人近い参加者だという。

産業構造の変化には、色々な要因があるが、とりわけ、人口構成と言う要因は強烈に市場に変化をもたらす。そんな中での、「高齢者の住まい」という問題が提起されている。

ご存知のとおり、わが国には、一つ目に、介護福祉施設といわれる、「特別養護老人ホーム」がありこれは、「施設」という概念であり、運営主体も、普通は社会福祉法人で非営利法人である。最近では医療法人にもその門戸が開かれているが、施設なので総量規制が掛かっており、どこでも、いつでも開業できるものではない。法的に「施設」という概念は行政の管理下、刑務所や少年院、児童福祉施設も施設です。次が、介護保険施設といわれる、「有利用老人ホーム」だ。これは皆様もご存知の施設で、これは株式会社のような営利法人でも運営可能だ。しかし、介護保険法の枠内の施設の為、ここも総量規制があり、「特定施設」といわれる、介護保険が「包括扱い」となる施設以外は、「住宅型老人ホーム」と言われるもので、介護保険の適応が外部サービス利用となっている。また、ここには、「無認可老人ホーム」といわれるものも存在し、何の許認可もなく、老人を集めて住まわせているもの、世間では今の所、悪とされているようだが、私は、認可があるなしの問題よりも、運営主体の運営方針の問題だと考えています。無認可の話は、いいとして、次が、「療養型病床」といわれる、病院のベットだ。老人病院と俗に言われているような感覚だと思って下さい。それ以外に、介護保険法には、訪問介護やデイサービス、リハビリや多機能型介護サービスなど多種多様な形態のサービスが存在しています。

そのなかで、「高齢者専用賃貸住宅」の存在に注目が集まるのはなぜか？？

それは、大筋が、賃貸住宅だからなのです。建築基準法をクリアすれば、建築可能なのです。そこに、不動産業者、建築業者が、熱い視線を注いでいるのです。人口構成でも老人の割合が２５％を越える、と言われ、その老人の住まいで一儲けしようという連中だ。

しかし、私の考えは違う。確かに高齢者は割合的に増える。その高齢者が住まいに何を求めているのか？？がもっとも大切な事ではないのでしょうか。多くの高齢者は、現在、自宅（賃貸も含め）で生活しています。住み慣れた地域で、近所の方や、家族（独居も多いが）、今まで掛かりつけた診療所、商店主、などと一緒に生活を営んでいます。

その老人が、ある日突然、家賃の支払いが必要となる賃貸住宅に越していくだろうか・・・

そんな事はありません。私のここ数年の経験からも、そんな老人はいない。やはりみんな、顔見知りの、住み慣れた地域で、みんなに囲まれて暮らしたいのです。では、何を求めているのか・・・それは、その住まいに不可されているサービスを期待しているのです。一般的な建物を建築して、「借りて下さい」ではない。仕方ないから、自宅を離れ、そこに住む。そこに住めば、介護サービスがあり、食事があり、医療もある。やさしくお世話してくれ、専門的な知識や経験豊富な職員がいる。そういうことではないのか。

介護とは「生産即消費型高付加価値サービス業」だと感じています。ニーズがあれば即サービスを提供する事が求められます。「来週にしてください」とか「夕方にします」とかの問題ではない。お年よりは「今」やってほしいからです。その本質を理解せずに、高齢者専用などと名をつけ、単なる住宅の提供だけなら、かえって市場を混乱させるだけの様な気がします。

私が考える、介護の未来、産業としての介護を確立する為には、以下のような、問題解決が必要ではと提起したい。

１）零細企業の他種目の乱立からの脱却

先で書きましたが、本当にこの老人介護の種目や種別、法の規制は複雑怪奇で私もまだ、全容は理解できないし、地方行政担当者も、理解できていないのが現実。そんな中、私のような零細企業がドンドン参入しています。ベネッセさんやメッセージさんのような巨大組織までとは言わないまでも、一定の企業規模と、統一されたサービス提供ができるように、業界で取り組むべきだと思う。

２）専門職の確立

介護の資格も複雑怪奇、まだまだ資格はあるが・・・と言う現状、経験や知識に裏づけされた、質の高い介護・医療連携サービスは実現できていません。介護と看護のちがいや、現場介護職員の更なる資質向上と、医療現場も、介護に焦点を当てた医療とは？？ということを真剣に考えるべきだと思う。

３）離職や低賃金の問題

専門ということにもかかわりますが、離職率はかなり高い。その原因は「組織運営」にあると感じています。介護の仕事を選択する若者は、初めからそんなことは承知です。にもかかわらず、「貢献したい」という熱い思いで、介護職に挑戦しているのです。それわ支えきれるだけの、管理職のスキルがまつたく確立されていないのです。「よし、もう少し頑張ってみよう」「専門試験に挑戦しよう」というモチベーションが現実には「こんなにやつているのに、会社は・・・」「あの上司は何も分かってない」というのがほとんどの離職の要因なのです。業界は組織の成熟に努力すべきです。

４）国家的政策の遂行

これは説明がなくてもよいでしよう。国が大きく旗をふり、内需産業として介護を前面支援し、あらいる政策を導入して、リードすべきです。介護は、第三次産業のサービス業なのです。内需のもつとも期待できる産業なのです。社会保険の負担の問題と言う「負」の部分ばかり議論するのではなく、社会保証の負担で、雇用や産業基盤の整備ができればいいことではないのか。まぁ・・・今の政治にこのことは期待できそうもないが・・・・

本当に長文になってしまったけど、今の、日本の「医療・介護」レベルは世界的にも高い水準にあるといえます。（仕組みはべつとして）、またわが国は世界でも初めに「超高齢化社会」になっていっています。この後、中国、韓国、インドと爆発的な人口の国家が今後、急速に高齢化していくことは見えています。これこそ、サービス産業の輸出の絶好のチャンスではないのか・・・・

わが岡山市は、中四国地区の福祉拠点都市というビジョンを掲げています。

私達、市民一人ひとりが、介護を後ろ向きに捉えるのではなく、成長産業である、チャンスであると捉え、質の高い、医療・介護の連携を真剣に考えていく事が、自分の老後の為の様な気がします。

最後まで、読んでいただいて、有難うございます。

岡山での新生活応援！！市内中心部賃貸マンション

岡山後楽園を望む、しない屈指の文教地区、環境抜群！！

セキュリティー、入居者サービス充実の物件！！

http://www.artplanning.com/rent/126.html

岡山商工会議所青年部で、

市長に６月１日を「岡山市民の日」にの制定提言に行きました。

郷土を愛する心を育む活動です。

岡山はもっともっと、いい街になります。

ニュース配信はこちら！！

山陽新聞より
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2011021712431921/

昨日、岡山市内中心部でマンション火災。

まぁ・・・・凄い燃えてる。

このマンションは、築３０年近い、昔の分譲

たぶん、所有者が賃貸に出しているのだろう。

若い入居者のようです。

ホントに、管理会社は、リスクのカタマリですねぇ。

保険、入ってるのか、心配です。

最近、賃貸仲介だけの会社で、入居した方は火災保険の更新が、なされていないケースが岡山でも、多数あるように、聞きます。

きっちりとした、管理会社に委任して、確実に火災保険の更新することが、大切ですねぇ。

管理会社の社会的役割は、こんなところにもあるんじゃないでしょうか？

当社は、徹底的に、更新管理をしています。

「お金が無いから、来月にして・・・」とか入居者は言ってきます。

「ダメ」と指導して、更新日までには必ず加入させています。

どうしても、支払えないヒトには、支払えない理由と、管理会社から加入の督促が何度もあった事実、にもかかわらず、私は、加入できません。
万一の火災事故の場合は、賃貸借契約時の連帯保証人と連帯して、全責任を負います。という内容の書類を提出していただくことにしています。

この書類を説明すると、ほとんどの方が、その場で、保険の契約をします。

そんなもんですかねぇ・・・・・

火事の映像です。
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2011021412350173/

林原の整理に端を発し・・・岡山はちょっと大変。

このブログ公開しようか？止めようか？考えた。あえて公開します。私の、いや岡山市民の気持ちだと思うから・・・・・・

個人的意見

林原のビジネスモデルの崩壊だと思う。
研究開発には莫大な資金と時間が必要になる。そして結果が予測できない。だから「やらない」のか？？そうではない。と思う。
ということは、現代の金融システム（金融庁）にやられたようなものだと思う。
林原のモデルは、こうだと思う。
研究開発にはお金がかかる。結果を経営的に予測するなど不可能だし、林原のような基礎研究は、研究計画など不可能。しかし発見があればそれは世界中に激震が走る。そんななか、研究開発わ進めるための資金を調達する手段として、莫大な資産の裏づけ（銀行が担保として認めるもの）が必要なため、創業以来、不動産保有し続けてきた、建物は建てない主義を貫いた。そのことは、担保という観点からも、土地重視だからだと思う。不動産を所有していたのは、銀行から融資をもらうには、不動産が必要となるからである。
創業以来、守り続けてきた、岡山駅前の約５ヘクタールの土地。林原モータープールである。

土地として資産を保有していたことは、もう一点注目すべき点がある。
それが地方都市岡山の都市としての成長であると思う。
地方都市岡山は一昨年政令都市となったものの、地方都市としての諸問題は他都市と同じような状態である。
岡山市中心市街地が、商業、オフィスや人口の集積が進み、市内交通が発展し、名実ともに、中四国の拠点としと爆発的に成長していれば、林原は今日のようにはなっていない。

三菱が東京都丸の内の土地を所有しているのと同じで、丸の内は、土地の利用計画がある。収益力が高い。

地方都市はそうは行かない。モータープールしか利用計画がないのである。

話を戻す。金融機関ら潤沢に資金の融資を受ける。そのためには土地が必要、そして、その銀行の「株式」を支配し、融資をより潤沢にする。

非上場企業なので、株の支配は、巨額な融資を引き出すための絶対条件なのだ。

その逆、基礎研究だからこそ、非上場でないと、株主への報告を含め、計画的な研究や経営はできないのである。

今回の整理は、金融機関が、金融制度上いきずまり、その余波だと思う。

また、林原は地元意識が強い。「岡山の会社」と世界中に告知している。
その一環として、メセナ事業にも積極的に取り組み、文化・芸術・恐竜研究、類人猿研究と子供たちに大きな夢とロマンを与え続けてきた。
そのメセナ事業はすべて撤退すると言う。
今回のことを、大人たちは、子供にどう説明するのだろうか？
「恐竜の発掘研究なんて、やめて、金儲けをしなさい。勉強して、いい会社に入るしかないんだから、恐竜の絵本は、捨てなさい」
とでも言うのか・・・・・

金融機関の、企業支援とはいったい何なのか？？

土地本位制の金融システムからの脱却といって、金融改革を進めてきたが、その反動が、最先端のバイオ企業にこの矛盾をもたらしたのではないか？

そもそも林原は、土地と銀行株を持ってなかったら、研究成果を担保に資金の融資を受けられたのか？矛盾だと思いませんか？

研究開発については、早急に国、地方公共団体、また金融機関は、利益至上主義とは違った、ビジネススキームを確立しないかぎり、日本から林原のような世界的に見ても特異な企業を消滅させることとなってしまう。

今回の林原の整理は、私は本当に悲しく思う。

林原社長の「夢」やロマン、人類に対する貢献度は計り知れない。

夢やロマンが大切だと経営者セミナーでよく言われる。

違うではないか！！結局、金儲けしか、世の中が認めないのか？

そんな、世の中が、おかしいのでは？

創業一族の辞任という報道が流れた。

林原も、利益至上主義の、その辺の「製薬会社」になってしまう。

政治の混迷はこのように、日本の確信を崩壊させていく。

本当に、本当に、残念でならない。

林原は、同族企業、地方企業、しかし、世界一！！

私たち中小企業でも、革新的なアイデアと努力で、林原のようになるんだ！と私はいつも心に決めていた。

私の中の何かが、崩れ去ったような気がしている。

大学生のときに、林原生物化学研究所に見学に行って依頼、私の中の何か、大きな目標が「林原」だったのかもしれない。

また、岡山市民としても、「林原」は誇りでもあり、自慢だった。

年頭所感

新年明けましておめでとうございます。

昨年の後半から経済は一部で明るい兆しも見え始めていますが、円高、領有権問題、グローバル化、アメリカ経済と不安材料は山積です。リーマンショックでの世界的な金融不安による経済の停滞、と言われているが日本の景気低迷は本当にそれが主な原因なのだろうか？
私は日本の景気低迷の原因は、確かに大部分はリーマンの影響だろうが、それ以外にも重大な事柄が影響しているように考えています。
最大の原因は、少子高齢化の影響による「社会構造の変化」ではないだろうか、消費の低迷、デフレ、若年層の就職難これらすべては人口構造の激変による影響ではないのか？
国内消費の低迷は、デフレを招き、就職難を招く、若年層の就職難の要因には、グローバル化、教育問題、高齢化とさまざまな要因が複合的に重なり合ったまさに「社会構造の変化」と言わざるを得ません。
この国の大変革期は歴史的に見ても数回あったと言われています。
織田信長の戦国時代、そして坂本竜馬の幕末、そして第二次世界大戦後の経済復興、この大変革に匹敵するほどの、「社会構造の変化」が今まさに起ころうとしているのだということを、日本人一人ひとりが、自らのこととして理解すべきです。
「新しい社会の仕組み」を創造していくことこそが、私たちの世代の使命であると確信します。

「不易流行」
不易とは永遠に変わらないもの、流行とは時とともに変化するもののこと。
刻々と変化する大自然とそれを観る刻々と変化する私たちの心。（松尾芭蕉）

本年もよろしくお願いします。

平成23年1月１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
セシルグループ
株式会社　セシル
代表取締役　江藤　幸輝

お客様満足度や人事評価は、「期待以下成果」「期待程度の成果」「期待以上の成果」

この三つの分類ですねぇ。

人材育成、人事評価の基本ですねぇ。

期待のレベルをどこに置くのか？が最も難しいことです。

上司は、経験も豊富だし、知識もある。
過度に期待する。しかし、若手のスタッフは、今の仕事で精一杯で、１５０％やっていると、思い込んでいる。

そこに、「期待以下」というと・・・・・・

期待のレベルをどこに置くのか？

お客様に対してのサービスの基準をどこに置くのか？

もっとも、難しいところです。

１００円のサービスで、期待以上。よくある話です。

１００００円のサービスで、不満。これもよくある話。

久しぶりの復活です。

やはり、ブログも書いてないと・・・・・ということで。

最近は、ＣＮＮのニュースを観る。

今回の、中国での一連の問題も、ＣＮＮは客観的に伝えている。

第三者的立場のニュース番組は、日本にはなくなったといえる。

その中で、ＣＮＮは・・・・

中国は「日本の態度は、許しがたい」といっていて、日本は「大局的に問題解決」といっている。

ＣＮＮやＢＢＣで、世界から見た、日本を認識すべきです。

ベトナムに行ったとき、朝食にホテルの屋上ガーデンレストランにいった。
気持ちのいい朝の風と、ホーチミンの景色が一望、そこで、アメリカンブレックファストをいただいた。

私は、旅行先や出張先のホテルの朝食が大好きです。だいたい１時間半は座っている。

そこは、かなりレベルの高い、食事だった、パンもコーヒーも、そして私の大好きな、カリカリベーコンも、ヨーグルトもフルーツもおいしかった。

そんなことより、そこに巨大画面の液晶ＴＶで、ＣＮＮが流されていた。

ＣＮＮが世界を制す。なのかなぁ・・・・・

最近は、ＮＨＫもニュース時間内に解説や、ＮＨＫの意見がありすぎだと思う。

ニュースとは、客観性。だと思うが・・・・・ＣＮＮはおもしろい。

消費税を増税する。との議論は何回も言われ続けては消えている。

消費税は、大平内閣から中曽根内閣へと引き継がれ竹下内閣で成立、大変な政治混乱を経て、可能となった。

そして橋本内閣時に３％から５％に引き上げた。それが景気の悪化をもたらし橋本内閣は退陣へと追いやられた。

それからしばらくは、闇に葬られていたが、麻生内閣では、「三年後に増税」と方針を明らかにしたものの、麻生内閣は選挙で惨敗。

そしてまた民主党、鳩山内閣は、消費税の議論を始めるという。消費税は政権をひっくり返す、ともすれば「パンドラの箱」

今回は消費税増税議論は、社会保障目的税化をふくむ将来の負担増の議論になることは間違いない。

しかし・・・・・・はたして本当に消費税の社会保障費目的化が正しい道なのか、少しばかり疑わしい。

自然増分の社会保障費ベースで計算すると、２０１５年には３．５％の増税が必要、ということは２０１１年には３．５％の増税をしておかないと、２０１５年には足らなくなる。が２０１１年だけでは多すぎる。
また２０２５年には６％の引き上げが必要分となる。という試算が社会保障国民会議の最終報告書にかかれています。

ということは、今の５％足すと、８．５％から１１％となる。

消費税を今回「社会保障費目的税化」してしまうと、限りなく将来の増税を確定してしまう。上限なき消費税率となりかねない。

税金の使い道を「コンクリートから人」へということは、事業仕分けを徹底して、ムダを排除し、その後、その削った分を社会保障にあて、それでもまかなえないものは、消費税として増税する。徹底的にムダを排除してからである。本当に今の民主党に、ムダ排除ができるのか・・・・
いささか、不安は残るものの、がんばってもらうしかない。

社会保障は、国費で、医療、介護、福祉費用に一定の支出して、自己負担と保険料（給料引き分）と消費税の一部でその残りをまかなう、とすることが望ましいと思う。自然増部分すべてを消費税という安易な議論は危険をはらんでいると思う。

医療の国民皆保険、年金、失業、介護などの社会保障の安定は、国家の基礎、ひいては日本経済の基盤の基礎中の基礎の部分なのです。

実は、社会保障不安は、国民の将来不安を増幅させ、経済の成長、活性化のおおきな足かせになることは確実だ。

ムダを省き、できる限りの出血を止め、将来に渡った、安心、安全な社会保障の仕組みを、早急に示す必要が、民主党にはあると思う。

安易な消費税増税議論には国民はしっかり監視しなければならない。

小泉内閣での社会保障費の削減がもたらした、医療、年金、介護、雇用の崩壊は今のような社会を生んでいる。

結果・・・・・「勝ち組も負け組みもない」「皆で沈んでしまう」ということだ。

弱者をしっかりささえ、喜びをもって元気な若者はしっかり働く。

そして、アジアの成長を取り込み、介護、医療分野での国内雇用創出、付加価値の高い生産、サービスを国内で展開して、国内消費を喚起、ひいてはＧＤＰを引き上げる。

社会保障、外交、安全保障、雇用、産業構造すべてにおいて、今、ナンだか、国家の基本的仕組みの大転換が起ころうとしているのではないかといつも思う。

徳川幕府３００年、帝国主義（明治、大正、昭和の終戦まで）８０年、そして戦後民主主義６６年。

今まさに、新しい時代の転換である。

実現にはしばらく、混沌とするが、改革が実現すると、わが国日本は、

世界一、安全、安心、安定したすばらしい、国家となると、私は確信している。